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普天間移設問題 「県外」要求意見書 沖縄県議会が可決(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、沖縄県議会は24日午前、政府に対し県外移設実現を要求する意見書を可決した。県議の代表者が近く、首相官邸や関係閣僚に届ける考えだ。

 移設候補地の検討作業を続けている政府、与党に「県民の意思」を突き付けた形。同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」など、浮上している県内移設案も牽制制(けんせい)する内容で、今後の政府側の議論や米国との交渉に影響を与えそうだ。

 鳩山由紀夫首相は24日朝、米軍普天間飛行場移設問題に関し「沖縄、米国ともほぼ同じタイミングで交渉、理解を求めるための努力を開始する必要がある」と述べ、沖縄県に配慮して米国との交渉を先行せず、並行的に交渉していく考えを示した。

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「天皇陛下の公的行為」政府見解の全文(読売新聞)

 政府がまとめた天皇陛下の「公的行為」のあり方に関する政府見解の全文は、以下の通り。

 1、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。

 2、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。

 3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国ご訪問、国会開会式にご臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会へのご臨席など、様々なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。

 4、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。

 5、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。

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性犯罪裁判「過去の量刑軽すぎ」裁判長が言及(読売新聞)

 女性4人への強姦(ごうかん)未遂、強姦致傷などの罪に問われた徳島県小松島市、無職・福田光生(みつお)被告(25)に対する裁判員裁判の判決が18日、徳島地裁であった。

 畑山靖裁判長は「これまでの(性犯罪の)量刑は軽すぎ、見直しの必要がある」と異例の言及をし、懲役10年(求刑・懲役12年)の実刑判決を言い渡した。裁判員裁判導入後、性犯罪に対する厳罰傾向が強まっており、こうした流れに沿った判決と言えそうだ。

 公判では、帰宅直後の女性を襲った強姦未遂など3件、強姦目的で催涙スプレーをかけ、女性の顔に1週間のけがを負わせた強姦致傷の計4事件が併合審理された。起訴事実は認めており、量刑が争点。弁護側は、強姦致傷と強姦未遂2件の罪に問われた被告を懲役5年とした裁判例を挙げ、「刑の均衡を考えれば懲役6年が相当」と主張した。

 しかし、畑山裁判長は「従前の裁判例では、強姦未遂事件はおおむね懲役3年前後、強姦が未遂で傷害の程度も比較的軽微な強姦致傷事件は懲役4~5年に分布しているが、被害者の立場を考えるとやや軽すぎる」と指摘。弁護側の主張を「これまでの量刑分布に照らしても軽い」と退けた。

 判決後には、裁判員を務めた女性2人が記者会見。40歳代の主婦は「性犯罪は精神的被害がとても大きい。今までの量刑は軽いという裁判員の意見を反映した判決で良かった」と評価した。

 これに対し、弁護側の石川量堂(かずたか)弁護士は「4件の事件はいずれも強姦については未遂に終わっている。量刑に関しては、もう少し慎重であってもよかったのでは」と話した。

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共産・穀田氏、「小沢氏を潔白だと誰が信じているのか」 (産経新聞)

 共産党の穀田恵二国会対策委員長は23日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が、東京地検による不起訴処分を踏まえ、「不正な事実はないことが明らかになった」と主張していることに対し、「(小沢氏が)本当に潔白だと誰が信じているか。検察は潔白だから不起訴にしたわけじゃないことは誰もが知っている。事実に対する目をふさいでいると言わざるを得ない」と批判した。

 そのうえで、野党側が求める小沢氏の証人喚問に応じない民主党の姿勢を「国民の期待に反したものだ。疑惑が出た場合、国会で明らかにするのは政治の務めだ。それを民主党自身が野党時代は要求してきたではないか」と非難した。

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明石の歩道橋事故取り調べ、全面可視化の意向(読売新聞)

 兵庫県明石市の歩道橋事故で、改正検察審査会法に基づき、明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長(63)を強制起訴する検事役の指定弁護士が、元副署長らの取り調べの全過程を録音・録画(可視化)する意向を固めたことがわかった。

 全面可視化が実施されれば、初のケースとなる。

 関係者によると、指定弁護士3人は今月5日、神戸地検の山根英嗣・次席検事らに対し、録音・録画に必要な機器の貸与を依頼。地検は「上級庁と相談したい」と回答したという。

 指定弁護士は、地検内に執務室を用意されており、捜査記録の引き継ぎも受けている。榊元副署長らを取り調べるかどうかは、今後、証拠を精査して決める。

 検察・警察は裁判員裁判で自白の任意性を立証するため、取り調べの一部を録音・録画しているが、全面可視化には「容疑者が心を開かなくなる」などと反対。これに対し、日本弁護士連合会は、脅迫や誘導による冤罪(えんざい)を防ぐため、取り調べのすべてを録音・録画するよう求めている。

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ゆるキャラ「江姫」苦戦(産経新聞)

 来年のNHK大河ドラマの主人公で浅井3姉妹の末っ子、江(ごう)のゆるキャラ「江姫」の人気が振るわず、思わぬ苦戦を強いられている。

 滋賀県長浜市の住民による出資会社「まちづくり湖北」などが考案。江姫は平成20年誕生の長女「茶々姫」に続き、次女「初姫」とともに昨年登場した。

 しかし3人そろっての出演は過去14回にとどまり、江姫単独の出演依頼はゼロという。同社の担当者は「注目度は高いはずなのに」と首をかしげている。

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消費税上げに反対=福島担当相(時事通信)

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は16日午前の閣議後の記者会見で、菅直人副総理兼財務相が3月から消費税引き上げを含む税制抜本改正の議論を始める考えを示したことについて、「消費税を上げれば(世帯の)可処分所得が減り、生活が苦しくなる。反対だし、慎重であるべきだ」と述べた。一方、「税制について全部議論する時は、何かを排除するのはなかなか難しい」と語り、消費税を含む税制論議には理解を示した。 

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金元工作員来日へ韓国と協議 (産経新聞)

 横田めぐみさん=拉致当時(13)=と北朝鮮で会ったことがあるという金賢姫元北朝鮮工作員の来日について、政府が韓国側との交渉の手続きに入ったことが17日、分かった。拉致問題を担当する中井洽国家公安委員長が同日、政府の拉致問題関係政策会議で与党議員に明らかにした。

 出席者によると、中井委員長は席上、金元工作員が昨年5月、調査のため訪韓した政府関係者に対し、「横田さんと北朝鮮で会ったことがある」と証言していたと述べた。中井委員長はそのうえで、金元工作員の来日に向け、韓国側との交渉の手続きに入ったことを明らかにした。

 政府関係者によると、金元工作員は政府職員に、「1980年代初めに平壌の招待所で、めぐみさんから日本語を学んだ同僚(工作員)にめぐみさんを紹介され、その後も何度か会って話をした」と証言。来日が実現して国会などで証言の場が設けられれば、めぐみさんに関する新情報が得られる可能性もある。

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雑記帳 元ラブホテルをネット公売…愛媛県(毎日新聞)

 愛媛県は16日、県税滞納で差し押さえた城そっくりの松山市の元ホテル「レストホテル道後城」のインターネット公売の参加受け付けを開始した。

 6、7年前までラブホテルとして営業していた。昨年は不動産鑑定を基に、最低公売価格1億4500万円でネット公売に掛け話題になったが、応札者は現れずじまい。

 今年は9855万円に値下げし、県のホームページ内の公売サイトで3月1日まで受け付ける。しかし、「売れてほしいが使い道は難しいですね」と県職員は弱気。【栗田亨】

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<名古屋ひき逃げ>赤信号無視し進入…運転の容疑者が供述(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=危険運転致死容疑などで逮捕=が愛知県警熱田署特別捜査本部の調べに「赤信号を無視して交差点に進入した」との供述を始めたことが、捜査幹部への取材で分かった。

 特捜本部によると、ロシェ容疑者はこれまで赤信号の認識については供述せず、「事故は起こしたが、(被害者が)歩道にいたことは知らない」と容疑を一部否認していた。特捜本部はロシェ容疑者が事故の危険性を承知していたとみてさらに追及する。

 一方、車が事故を起こす前、「クラクションを鳴らしながら赤信号に進入した」との目撃証言があることが捜査幹部への取材で明らかになった。

 特捜本部によると、車は赤信号を無視して現場交差点に進入、右折車を避けようとして歩道に乗り上げ、3人をはねた。捜査幹部によると、この直前に県警パトカーに追跡された際も3カ所で信号を無視して逃げ、追跡を振り切った後も少なくとも2カ所で信号無視をしていた。目撃者は車がパトカーを振り切った後の信号無視の現場にいたとみられる。【山口知】

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アカハラ“加害者”を支援 処分基準なく複雑化…再発防止へ(産経新聞)

 大学などの研究や教育の場で発生し問題となっている「アカデミックハラスメント」(アカハラ)。この対策に取り組むNPO法人が今春から、“加害者”の復職支援に乗り出す。アカハラの処分は、大学側に統一した基準がないことが多く、処分を受けた教員らが、逆に大学を訴えるなど、トラブルが複雑化するケースが増えている。NPO法人は再発を防ぐ研修制度を大学側に提案し、処分を受けた教員に復帰の道筋を開くことが被害防止につながると考えたという。

 取り組むのは、平成13年に設立されたNPO法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」(大阪市)。ネットワークは年間約250件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。

 設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が19年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約70%が専用の相談窓口を設置し、約58%が全学的な調査機関を設けている。

 こうしたなか、アカハラで教員が処分されるケースが増加する一方で、処分に不満を持つ教員が、「理由なく不利益な扱いを受けた」として逆に「大学によるパワーハラスメント」を主張し新たなトラブルが発生するようになったという。

 和歌山大学では、懲戒処分を受けた50代の教授が昨年6月、大学側に損害賠償を求め提訴。教授は処分を受けた内容については非は認めた上で、「大学当局と教授会から二重の処分を受けた上、退職勧奨など執拗(しつよう)な嫌がらせを受けた」と主張している。

 同種の訴訟やトラブルが昨年、全国的に目立ったため、ネットワークが事例を分析したところ、大学側の対応も不完全で、アカハラを指摘された教員の処分や復帰の基準がないケースが多かった。

 このため、ネットワークには、アカハラの再発を防ぐ研修制度を確立し、復帰の道筋を開けばトラブルが減り、被害防止にもつながると判断。昨年末、教員研修用のDVD教材を作成し、具体的な行動の仕方も盛り込み、学生のリポートを「なっていない」と突き返すのではなく、「ここを直したら」とアドバイスする▽学生に不満が募っても机をたたいたりせずに休憩を取って心を落ち着ける-といった改善方法を提示した。

 同法人の御輿久美子代表理事は「アカハラをしてしまった教員でも自分の問題点を知って改善すれば、復帰していいはず。処分だけでは解決しない」と指摘している。

 【用語解説】アカデミックハラスメント

 大学など研究・教育の場で行われる権力を利用した嫌がらせ。(1)機器や予算を使わせないなどの研究妨害(2)指導を放棄したり不公平な評価をしたりするなどの進路妨害(3)退職を迫ったり意味のない仕事を強制したりする職場いびり(4)暴力的言動や悪口、中傷などの身体的・精神的傷害-などがある。権力を持つ研究者が研究計画の決定や人事権などに幅広い権限を持っていることが背景とされ、加害者に嫌がらせの意図がない場合も含まれる。

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税の恩典があり、確実にもらえる 国民年金基金のメリット強調していきたい 国民年金基金連合会 松本省藏理事長に聞く(J-CASTニュース)

 年金の仕組みは複雑だ。「制度がよくわからない」という人、掛金よりも受け取る年金の方が少ないのでは、と不安に思う人、と様々だ。その上「上乗せ年金」となると、正確に理解している人はそうはいない。

 国民年金基金連合会の松本省藏理事長に「国民年金基金」のメリットと、今後国民にどう知ってもらうかについて聞いた。

■多種多様な職業の人が加入できる制度

――そもそも国民年金基金とはどのような仕組みなのでしょう。

  松 本 年金制度は「3階建て」になっているといわれます。まず、全国民が強制加入する「国民年金」があります。これが1階部分に当たります。老齢基礎年金といい、いわば必要最低限の年金です。サラリーマンなど給与所得者の場合は、この1階部分に2階建て部分をプラスした「厚生年金」に加入します。これも強制です。さらに企業が任意で設立する「厚生年金基金」が3階建ての部分としてあります。
   しかし、自営業者にはこの2階建て、3階建て部分の年金がありませんでした。自営業者と給与所得者とのアンバランスを解消して、自営業者に対しても上乗せ部分の年金を提供するのが「国民年金基金」で、1991年4月にスタートしました。任意加入です。老後のゆとりを確保する年金として、自営の商店主や開業医、弁護士や公認会計士、とび職や左官業などの建設業者、お稽古ごとの先生に作家や音楽家、フリーランスで活躍するライターやジャーナリスト、俳優・タレントなど、多種多様な職業の方が加入できる制度です。

――加入するために条件はありますか。

  松 本 国民年金基金は加入者が毎月掛金を積み立て、それを財源に将来の年金給付を賄う積立方式で運営しています。国民年金(基礎年金)の保険料をきちんと納めている自営業者(第1号被保険者)であることが条件です。国民年金への加入は20歳からですが、実は国民年金基金も20歳から加入できるのです。たとえば60歳まで40年間掛金を払えば、65歳から1階建て部分の国民年金(毎月約6万6000円)と2階建て部分の国民年金基金(3口加入の場合毎月4万円)を合わせた年金がもらえることになります。
   ただし、一旦加入すると脱退できません。税制上の恩典が大きいためです。ただ、掛金が払えなくなった場合は掛金を減らす、といった方法で調整できます。また年金受給の基本は終身ですから、65歳の受け取り開始から亡くなるまでもらえます。

■一番のメリットは税の優遇措置

――どんなメリットがあるのでしょうか。

  松 本 加入する時点で、老後にもらいたい年金額と、そのために毎月いくら掛けていけばいいのかがわかります。掛金は1口目を2コースから、2口目以降の7コースから選んで、それを組み合わせることも自由にできます。2009年4月からは60歳から受け取れるタイプのバリエーションを追加し、公的年金を受け取る65歳までの、「つなぎ年金」の役割も担っています。
   しかし、一番のメリットは税の優遇措置が充実していることです。国民年金基金の毎月の掛金は全額所得控除の対象になりますし、65歳から受け取る年金は公的年金控除の対象になります。万一亡くなられた際には遺族一時金が支給されますが、それも非課税扱いです。
   たとえば、課税所得金額400万円の人が月額2万3300円(年間約28万円)掛けた場合、税控除額は約8万4000円で、実質の負担額は約19万6000円に減ります。一般の個人年金保険だと、年間保険料が約28万円に対し、税控除額は1万3500円なので、約7万円も違うのです。

■長期的に見ると必要な収益を確保できる

――資産はどのように運用しているのですか。

  松 本 基金には地域型と職能型の計72基金があります。その資産は連合会が中心に運用しますが、一部の基金(16基金)でも行っています。2008年度末でみると、全体の資産残高は約2兆1708億円で、そのうち約1兆9067億円(88%)を連合会が、残りを個々の基金が運用していることになります。
   ただ、連合会が直接運用しているわけではなく、プロに任せています。現在は5つの信託銀行と17の投資顧問会社に委託し、連合会は「年金資産運用の基本方針」を策定し、それに沿って国内外の株式、国内外の債券と円ヘッジの債券の5種類の投資先を「基本ポートフォリオ」に基づいて配分します。運用委託先には成果とリスクを考え、バランスよく運用してもらっています。
   連合会は、全体のリスク管理と委託先の運用状況をしっかりチェックしていくのが役割で、四半期ごとに運用成績を検証し、委託先の成績が上がらなければ他社に変更することもあります。

――リーマン・ショックなどの影響で資産運用について心配される方がいます。

  松 本 サブプライム問題やリーマン・ショックによる世界的な金融危機の影響で、委託先の運用成績も悪化しました。連合会も同様にこの影響を受け、08年度の運用利回りはマイナス約20%となりました。しかし、09年度には大幅に持ち直してきています。
   年金財政の状況は、こうした市場の動向に大きな影響を受けるため、短期的には年度によって変化しますが、あくまでも長期運用を基本としています。その方針は揺るぎませんし、結果的に必要な収益を確保する最善の方法であると考えています。

――年金に対する不信感が出ているのは、「加入時の約束が確実に履行されるのか」という点です。大丈夫なのでしょうか。

  松 本 国民年金基金は給付される年金額を約束しています。確定給付型年金といいます。加入時に取り決めた金額が将来受け取れます。最近増えてきた、支払う保険料を決めて運用の成果によって受け取り金額が変わってくる確定拠出型年金とは違います。ここをぜひご理解いただきたいですね。

■「老後設計のアドバイス」提供が大事

――認知度を高め、加入者の獲得へ向けた取り組みについて教えてください。

  松 本 厚生年金は、年金にかかる手続きを企業がやってくれて、掛金を給与から天引きしているので、いわば自然に掛金が積み上がっていきます。自営業者やフリーランスの方は、その2階建て部分を自分でやらなければなりません。国民年金基金はいい制度なのですが、認知度が上がらなければ利用してもらえません。そこが悩みです。PR活動にも力を入れ始めました。基礎年金を運営する厚生労働省から第1号被保険者の情報を得て、年3回加入対象者にダイレクトメール(DM)を発送しています。DMは1年から1年半のあいだに、1度は手元に届くようになっています。
   現在放映中のテレビCMには長澤まさみさんを起用していますが、10年度からは貫地谷しほりさんに登場してもらいます。DMの送付や確定申告の時期などにあわせて、効果的にテレビやラジオ、新聞などで展開していきます。
   テレビCMやDMでPRして、電話や実際に訪問して勧誘することもあります。「老後設計のアドバイス」を提供していくことも大事ですね。たとえば年金がいくらもらえるか、掛金はいくらか、といった質問に応じながら、ちょっと聞いてみよう、資料を請求してみよう、という流れをつくりたい。そのためホームページなど、インターネットも活用する方針です。
   公的年金という性格上、厚生労働省や地元自治体と協力して推進していますが、地方銀行や信用金庫、信用組合など地域金融機関との連携も強化したいところです。とくに信用金庫などは商店などを経営する自営業者との取引が多いので、加入の呼びかけをお願いしたいし、郵便局なども活用して認知度を高めていきたいと思っています。


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「おばさん相手なら余裕で逃げられる」中3男子2人逮捕 高齢女性からひったくり容疑(産経新聞)

 高齢者の女性から現金をひったくったなどとして、警視庁少年事件課と竹の塚署は、窃盗の疑いで東京都足立区立中学3年の男子生徒(15)2人を逮捕した。同課によると2人は容疑を認め、「金欠だった。おばさん相手なら余裕で逃げられ、捕まりっこないと思った」と話している。

 逮捕容疑は昨年11月12日午前7時ごろ、台東区松が谷の路上で自転車を押しながら歩いていた無職女性(70)=同区=の背後から自転車で近づき、前かごに入っていた現金約9万1千円などが入った紙袋を奪ったなどとしている。紙袋には、女性が所属する体操クラブの忘年会費が入っていた。

 同課によると、2人はこの日、仕事を探すため区内の塗装会社を訪れたが閉店中で対応してもらえず、現場近くの区立公園を訪れた際に、女性が会費を集めているのを見かけたという。2人は「盗んだ金は、日焼けサロンや彼女へのプレゼント代に使った。他にも4、5件バイク盗をやった」と話しており、同課が詳しく調べている。

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 鳩山由紀夫首相は4日午前、資金管理団体を巡る事件で不起訴処分となる見通しの小沢一郎民主党幹事長について、「検察の聴取も受け、そこでかなり説明した。記者会見も何度も行い、本人としては知りうる限り説明責任を果たしていると思っている」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

 ただ、首相は「国民の皆さんがどこまで理解されるか、当然いろいろある。これからも必要が生じれば本人から説明するのではないか」とも指摘した。【朝日弘行】

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小沢氏、辺野古近くに土地…「普天間」合意後購入(読売新聞)

 エメラルドグリーンの太平洋をのぞむ沖縄本島中部の東海岸。樹木が密集する急な斜面を抜けると、草木の生い茂った未造成の原野が広がっていた。

 「沖縄県宜野座村漢那明記原(かんなみいきばる)」――。8日公開された小沢一郎・民主党幹事長の資産等報告書や登記簿によると、小沢氏は、この原野のうち約5200平方メートルを2005年11月28日から個人名義で所有していた。

 抵当権がついていないため現金で購入したと見られるが、購入価格は不明。地元の不動産業者は、当時は1坪3万~4万円程度だったとして、「5000万円前後だったのでは」と試算した。

 200メートルほど先にリゾートホテルのコテージ棟などが立つ以外、周囲は墓地や畑ばかりで、一帯の地価は下落傾向が続いている。「絶壁もあって開発の難しい土地。みんなどうしてあんな所に土地を買ったんだろうと話している」。宜野座村議の1人はそういって首をひねった。

 小沢氏に原野を売ったのは元村議。元村議は病気で寝込んでおり、妻は「2000年前後から売りに出していた。小沢さんに会ったこともないし、売買の経緯も全く聞いていない」と語るだけだった。

 小沢氏がこの原野を購入する1か月ほど前の05年10月26日、当時の小泉内閣は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先について、名護市辺野古の沿岸部を一部埋め立てる案で米国と合意。同29日には辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編・中間報告が発表された。

 埋め立て案の対象となった沿岸部は、小沢氏の原野から直線距離で9キロほど。

 「飛行場が辺野古に移設されれば、軍関連施設の建設をにらんで値上がりする可能性もある」。地元住民はそう話した。ところが、政権交代で辺野古移設案が実現するかどうかは不透明になっている。小沢氏自身、昨年末の与党3党の会合で、普天間飛行場の移転先の候補地として、沖縄本島から約270キロも離れた下地島に関心を示していた。

 なぜ原野を所有しているのか。読売新聞は小沢氏の事務所に、文書で説明を求めたが回答はなかった。

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途上国に太陽光ランタン、日本のNGOら寄贈(読売新聞)

 太陽エネルギーで充電できる照明器具を、途上国の電気が使えない村に贈る動きが、日本の民間活動団体(NGO)や企業の間で広がりつつある。

 この文明社会で、世界では約15億人が今も電気のない暮らしを営む。現地からは「夜も家事や副業ができるようになった」といった感謝の言葉が寄せられている。石油などの化石燃料ではなく、自然エネルギーを使うため、「貧困解消と温暖化防止の一石二鳥」と専門家の間でも評価する声が出ている。

 夕方、村の子供たちが一軒の家に集まってきた。家の屋上には1畳ほどの大きさの太陽光発電パネル。子供たちの目当ては、パネルから充電したソーラーランタン(太陽エネルギーで明かりがともるちょうちん)だ。用意した50個はあっという間になくなった。ランタンは翌朝返却され、日中に充電される仕組み。

 インド北部ウッタルプラデシュ州のナングラマル村。サトウキビ畑に囲まれた村を先月訪れたNPO法人「ガイア・イニシアティブ」(東京都港区)の事務局長、藤田周子(ちかこ)さん(35)は、ランタンが重宝されている様子に「感激した」。

 若い女性からは「これまで夕食が終わると真っ暗になり、食器も洗えず、じっとしていた。本当に助かる」と感謝された。別の村では「木の葉を使った皿作りの副業ができる」と言われた。

 11億人のうち4億人が電気のない暮らしをするインドでは、多くの農村が日が沈むと闇に包まれる。屋内はランプが頼りだが、数十センチ先を照らす程度。灯油の精製が不十分で、煙が気管支炎を起こすこともある。「明るくて安全。これで夜も勉強できる」とランタンは子供たちにも人気だ。

 藤田さんたちは、ランタンの普及を図るインドの「エネルギー資源研究所」(TERI)に協力し、日本の企業や個人から寄付を集めている。TERIはこの2年間で約130の村にパネルとランタンを贈っており、このうち12村は日本からの寄付。1村につきパネルとランタン50個などで85万円が必要だが、東芝プラントシステム(東京都大田区)や神奈川県庁などのほか、個人にも支援の輪が広がる。

 NPO法人「ソフトエネルギープロジェクト」(横浜市中区)はアフリカ・セネガルの漁村に太陽熱調理器を送っている。現地のNGOと協力し、これまでに計5台。村ではまきで調理するため、伐採で砂漠化が進み、生活費の多くが燃料代に消えていた。佐藤一子(かずこ)理事長(66)は「環境を守り、貧困から抜け出す手助けになる」。

 三洋電機(大阪府守口市)はこれまで計750セットの自社製ソーラーランタンをウガンダに寄贈し、今後は販売も計画している。

 途上国が自然エネルギーで発展を目指す動きを、専門家は「(化石燃料を飛ばした)カエル跳び」と呼ぶ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「自然エネルギーは大規模発電所を建設するより即効性がある。カエル跳びは、日本企業にとっても自然エネルギーの設備を売り込む商機となる」と話している。(社会部 小坂剛)

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【法廷ライブ 秋葉原17人殺傷 第2回】(12)

 《秋葉原無差別殺傷事件の現場を目撃した証人の男性に対する検察官の質問が続く。証人は、被害者を助けるため、救命のAED(自動体外式除細動器)を探したことなどを証言した》

 証人「私はAEDを探しましたが、どこにあるのかも分からない。どうすればいいのかも分からなくなってしまいました。それで、現場の状況をそのままにしておけないと思い、5番の方のところへ戻っていきました」

 《「5番」とは、被害者の1人で、亡くなった松井満さん=当時(33)=とみられる。公判中に示された事件現場地図で、立っていた場所を「5」のマークをつけて説明したため、便宜上、「5番」と呼ばれている》

 検察官「誰か倒れていましたか?」

 証人「人が…倒れていました。倒れていた方をお店の人が介護して、『がんばれ』と声をかけていました。でも、倒れている人は、声を発しない状態でした」

 検察官「あなたが見た光景は、どのようなものでしたか?」

 証人「実際に行ったことはありませんし、写真や映像でしか見たことがありませんが、あれは『戦場』そのものでした」

 《ときおり声を震わせながら証言を続ける証人。加藤被告は表情を変えず、手元に目をやりながら、何か書いている》

 検察官「結局、あなたが事件の状況(の全体像)を把握したのはいつのことですか」

 証人「この事件が大きかったというのが分かったのは、家族が上野駅でもらってきた新聞の号外をみてからです。5番の方が亡くなったのは、後から聞きました」

 検察官「たくさんの方が亡くなったことを知り、どう思いましたか」

 証人「周りにあれだけの人がいて、なぜこんなに犠牲者が出たのか…。もう少し勇気を持って、犯人を取り押さえられれば、後の人も助かったかもしれない。ずっとそう思っています」

 検察官「犯人がどうこうではなく、被害者を救えなかったあなたが自責にかられたということですか」

 証人「正直、それがあって夜も眠れなくなって…。仕事の途中に取り乱したことがありました」

 検察官「職場や家族への影響もあったのですか」

 証人「結局、1人も助けてあげられなかった。突然思いだして、仕事も手につかず、悔しい気持ちになることもありました」

 検察官「事件があった日から、現場に行ったことはありますか」

 証人「実は、今日…。事件があったあの時以来、行ってなかったのですが…」

 《感極まった証人の男性の声が詰まる》

 証人「すみません…。今日、現場に行って、おわびをしてきました」

 検察官「現場には花が供えられていましたよね。それを見て、どう思いましたか」

 証人「どうしてあんなことが、ここで起こらなければならなかったのか。みんなで協力して、1人の人間を取り押さえられなかったのか。犠牲者を救えなかったと思いました」

 検察官「あなたは、何度も警察署で事情聴取に応じ、今日も法廷で協力していただきました。それは、どういう思いからなのですか」

 証人「もう少し、その場にいた自分が何かできなかったのか。1人でも2人でも救えたんじゃないのか、とずっと思っていました。だから、今日は最後の使命なのかな、と思ってきました」

 《ここで、検察官は改めて被害者の確認をするため、現場の状況を写した写真を男性に示す。ほぼ同時に、法廷の両側に設置された大型モニターにも一瞬、画像が映し出される。しかし、別の検察官が慌てて「あー!ダメダメ!」と声をあげ、画像はすぐに消えた。被害者がモニターに映し出されるのを避けようとしたのだろうか》

 検察官「ここに座り込んでいる男性。この方は、あなたがガードマンと思いこんでいた警察官の方ですね」

 証人「はい」

 検察官「ここにしゃがみ込んでいる人がいます。これが5番の方ですね。ここには、あなたも写ってますね。背中を向けている」

 証人「はい。そうですね…」

 《背を丸め、写真をのぞき込む証人の男性。被害者の加藤被告は一瞬、男性に目を向けたが、すぐに手元に視線を落とし、メモをみつめていた》

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 新潮社は5日、昨年ベストセラーとなった村上春樹さんの小説の続編「1Q84 BOOK3」(1995円)を4月16日に発売すると発表した。
 BOOK1は累計125万部、BOOK2は同105万部。新刊は初版50万部の予定で、1989年以降の同社の単行本としてはBOOK1などの20万部を上回る最多記録となる。 

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 マサイキリンの雄の赤ちゃんが先月、静岡市立日本平動物園で生まれた。体高190センチ超の「大きな赤ちゃん」は飼育員からミルクをもらって、元気に育っている。名前はこれから公募する予定。10日からキリン舎内の赤ちゃんの「寝室」も一般公開する。

【写真特集】動物の赤ちゃんがいっぱい 毎日動物園

 マサイキリンは東アフリカの草原地帯に生息し、雄は体高約5メートルに成長する。同動物園によると、生まれたのは母親リンの妊娠470日目にあたる1月20日午後8時ごろ。約30分後には自力で立ち上がった。生まれてすぐの体高は182センチで、体重は72キロ。リンがうまく母乳を与えられなかったため、人工保育している。【望月和美】

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 昨年12月に79歳で亡くなった日本画家、平山郁夫さんの「お別れの会」が2日、東京都港区のホテルで開かれた。シルクロードなどを題材に平和への祈りを込めた作品を制作し、国際的な文化財の保護活動にも尽力した平山さんらしく、美術界や政財界から約2000人が参列した。
 祭壇には、シルクロードをテーマにした作品を基に描かれた2枚のびょうぶが据えられ、弔辞を読んだ日本美術院の松尾敏男理事長は「先生はシルクロードという言葉を画壇のみならず社会に定着させ、人々がその原点や流れを考えるきっかけをつくった。絵画がこのように大きな啓発力を持ったことはかつてなかった。病室でも、わき上がる構想を下絵にしていた」と故人をしのんだ。 

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 私立花咲徳栄高校(埼玉県加須市)のOBが、母校の野球部グラウンドに侵入して後輩たちのグラブを盗んだとして、加須署に窃盗容疑などで逮捕されていたことが2日、分かった。

 県警関係者が明らかにした。同校は3月の「第82回選抜高校野球大会」にも出場する県内有数の野球強豪校。

 逮捕されたのは、上尾市平塚、アルバイト従業員榎本将広容疑者(21)。県警関係者によると、榎本容疑者は昨年11月22~24日頃、同校グラウンドのバックネット裏スタンドに侵入し、グラブ9個(約34万円相当)を盗んだ疑い。当時は連休中で、野球部は遠征でグラウンドを留守にしていた。

 榎本容疑者は盗んだグラブを上尾市内のスポーツ用品店に約1万円で転売したが、店を訪れた野球部員が選手名が入った刺しゅうなどから、「盗まれたグラブでは」と気付いたという。榎本容疑者は「遊ぶ金がほしかった」と容疑を認めているという。

 同校によると、榎本容疑者は入学直後に数週間、野球部に体験入部し、その後はラグビー部に所属していたという。同校は「選抜出場に向け生徒が頑張っている中、許せない行為」と話している。

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 厚生労働省は2月3日から、介護保険についての書類や事務の手続きが煩雑で、関係者の負担になっているとの声を踏まえ、事務手続き見直しのための意見募集を始めた。期間は3月31日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付ける。

 介護保険制度上の事務手続き見直しをめぐっては、長妻昭厚労相が1月22日の衆院予算委員会で、「申請する書類が大変だ」という介護事業者の声を紹介し、ホームページなどで事務手続き見直しのために意見を募集する意向を示していた。
 厚労省の担当者によると、これまでの法改正や介護報酬改定などにより、制度の複雑化や事務の肥大化を招いているとの指摘もあることから、介護事業者や従事者、利用者や自治体関係者などから幅広く意見を募集することにしたという。

 具体的には、介護保険制度上の提出書類に記載する項目や様式、書類の提出頻度などの見直しを想定しているという。寄せられた意見については、分類・検討した上で、今年半ば以降に具体的な見直し策に反映させていくとしている。


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 元交際相手の夫に繰り返しメールを送りつけて脅したなどとして、兵庫県警は2日、薬品メーカー「常盤薬品工業」(大阪市中央区)社長で、大手化粧品メーカー「ノエビア」(神戸市中央区)副社長の大倉尚(ひさし)容疑者(43)(同市東灘区)をストーカー規制法違反と強要未遂、脅迫の疑いで逮捕した。

 容疑を認めているという。

 発表によると、大倉容疑者は昨年10月9日~11月19日、以前交際していた女性の夫の会社員男性(30歳代)に対し、「(大倉容疑者と女性が)一緒に写っている写真を送りつけるぞ」と脅すなどの内容のメールを携帯電話などに約100回送信した疑い。

 大倉容疑者は、女性が結婚前に交際。男性が昨年11月、県警に相談して発覚したという。

 ノエビアは東証2部上場で、常盤薬品工業は100%子会社。

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 政府高官が同県名護市に移設する現行案について「今のままではできない」との認識を示したことについては、平野氏は「不穏当な発言になるのでコメントとしない」とした。

 鳩山由紀夫首相は同日朝記者団に対し、政府高官の発言について「いろいろな考え方は今の過程ではありうる。名護市長選の民意は大事にしながら、ゼロベースでやると決めた。検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べた。

 候補地として徳之島(鹿児島県)が浮上しているとの一部報道について、「否定するつもりはないが、今どこが入ってどこが入っていないという議論ではない」と述べた。

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